2017年7月29日、参考消息網は欧米や日本などの先進国が世界において徐々にその優位性を失いつつあるとする英メディアの評論記事を紹介した。

英フィナンシャル・タイムズ電子版は27日「中国の貯蓄総額は米国や欧州連合（EU）の合計にほぼ匹敵し、中国国民の収入のほぼ半分に相当する」と説明。中国で貯蓄が大きく増えた背景には急速な経済成長があり、今世紀における中国の資本、資本市場、金融機関の世界経済に対する影響力は、20世紀の米国と同じレベルになる可能性があるとした。

また、国際通貨基金（IMF）の予測として、高所得国の国民総生産（GDP）が世界全体に占める割合が1990年の64％から2022年には39％にまで低下する一方、新興国・発展途上国の割合は12％から39％にまで上昇すると紹介。4％から21％へと急増する中国が、この変化に大きな影響を与えていることを伝えた。

さらに、世界の人口構成にも変化が起きており、高所得国の人口比が減少する一方で途上国の人口比は上昇し、25年にはインドが人口世界一になるとともに、サハラ以南のアフリカ地域の対世界人口比が50年には22％にまで高まるとしている。

記事によると、経済、人口に加えて技術革新の点でも先進国は優位性を失っているという。現在最も重要とされるインターネット関連技術の停滞は、高所得国の収入を伸び悩ませており、収入が増えずに鬱憤（うっぷん）の溜まった国民たちの間で民族主義が日増しに強まっているという。記事は「彼らはこのような状況に慣れていないし、慣れることも望んでいない」とした。（翻訳・編集/川尻）