2017年8月3日、沖縄県宮古島市のレジャー用品貸し出し業者が「中国人のみ2万円」と書いた看板で批判を浴びた問題をめぐり、日本新華僑報は「日本の観光業者と中国人観光客、双方が互いを尊重すべき」と呼び掛ける記事を掲載した。

現地紙の報道によると、同市のビーチに先月下旬、「レンタルパラソル、中国人のみ2万円」と書かれた看板が設置された。一方、日本人向けの料金は2000円。これを見た人から差別を指摘する声が上がったが、業者はマナーの悪い中国人観光客に商品を壊されたことがあると説明、今年は貸したくないとの理由で料金を10倍にする策を取ったそうだ。差別的な意図はなかったという。

この報道に対して日本新華僑報は「料金を10倍にしただけでなく、『中国人のみ』という点に明らかな差別が見える」と指摘し、「問題の看板はすでに撤去されたが業者は正式に謝罪しなかった」と批判する。そして地元の観光協会などからも懸念や批判の声が上がったことを伝え、「まずはっきりとさせるべき点は、業者が客に対して利用ルールや損害賠償などの問題を事前にきちんと説明していたかどうかだ」。記事は「説明がなされたにもかかわらず客がルールを破って商品を壊してしまったのなら、約款に基づく賠償を進めるべきだった」とし、「観光客のマナーを我慢し続けて最後は差別的な方法で中国人観光客を拒否したが、沖縄全体の観光イメージを損なっただけでなく、業者自身にも紛糾がもたらされた」と指摘する。

記事はこれに続けて「中国人観光客が爆発的に増える中、経営者は外国人客といかにうまくコミュニケーションを図るか考えておくべきだった」「中国人観光客の方も改善が必要。日本に行ったら日本の文化や習慣、法律を守るべきであり、一人一人がルールを守れば訪日旅行の質の高さも保てる」と主張、最後は「訪日外国人観光客が激増する状況下で客とサービス提供側とのトラブルは避けられない。意識すべきは訪日旅行ブームにおいては観光業者と中国人観光客の双方が受益者であるという点。両者が互いに尊重してはじめて、相手による持続的な利益提供が期待できるのだ」と締めくくった。（翻訳・編集/野谷）