2017年8月5日、韓国・聯合ニュースは、日本の防衛省が、北朝鮮による弾道ミサイル攻撃阻止のため、北朝鮮のミサイル基地を先制攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有について、近いうちに公式検討に入ることを伝えた。

日本メディアによると、防衛省は、来年末に予定されている防衛大綱の見直しに、敵基地攻撃能力の明記を目指すという。

しかし、日本メディアは「北朝鮮の脅威を前面に打ち出した軍国主義への回帰とする批判が、中韓など周辺国に加え、日本国内からも出てくるものとみられる」と指摘する。

敵基地攻撃能力は、巡航ミサイルなどで敵の基地を先制攻撃するもの。護衛艦などから地上を攻撃する巡航ミサイル「トマホーク」や、戦闘機から地上を攻撃する空対地ミサイルなどが必要になる。実際、与党からは米国のトマホークミサイルの配置が必要とする声も出ている。

小野寺五典防衛相は4日、日本メディアとのインタビューで、「（自身が）大臣だった3年前に比べ、北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上は目を見張るものがある」とし、「現在の大綱の中でしっかりと対応できるかどうか、不断の見直しの中で検討していきたい」と、敵基地攻撃能力の保有に前向きな姿勢を示した。

この報道を受け、韓国のネットでは「これで日本は戦争のできる国に変わる」「北朝鮮は日本が戦争のできる国になるための再武装を手助けしている」「日本の思惑どおりに動いている」など、北朝鮮の動きは日本にとって都合がよいと分析する意見が寄せられた。

また、「いっそのこと、日本も核を開発して、それに続いて韓国も核を保有するのがいい」「韓国、日本、中国、台湾、全て核武装して、お互いに手出しできないようにするのが一番だと思う」など、核武装論に言及する声もあった。

さらに、「日本が敵基地攻撃能力を備えたら、米国の戦費も削減できるし、日米はウィンウィンだ」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）