2008年5月6日、北京五輪を目前に控えた北京市でオリンピック村周辺の五輪向け短期賃貸物件のうち、昨年末から現在までに賃貸契約がすでに成立している物件は全体の2割にも満たないことが、地元紙「北京晩報」の調べでわかった。

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北京中原風林緑州店、21世紀不動産オリンピック春店など大手不動産仲介業者に問い合わせたところ、該当地区の短期賃貸物件はあまりにも高額で借り手が敬遠している状況だという。だがほとんどの家主たちはあいかわらず強気であり、北京五輪開催が迫る今日でも家賃をつり上げているのが実情。

業者の話では、短期賃貸物件とは逆に1年以上の長期賃貸物件は妥当な家賃設定で借り手が多いとのこと。このままの状態では短期物件はいつまでも借り手がないと予想しており、「天井知らず」に高騰した家賃が正常な状態に戻れば、あっという間に借り手がつくと見ている。現在でも実際に賃貸契約が結ばれるのは、提示価格の3分の1に下げた物件だけだとのこと。（翻訳・編集/本郷）