「2017年全国人体臓器提供・移植工作会議」が5日、雲南省昆明市で開催された。中国人体臓器提供・移植委員会の黄潔夫委員長は、「国内での臓器提供・移植事業の発展に伴い、中国は2020年までに、世界トップの臓器移植大国になるだろう」との見方を示した。中国新聞社が伝えた。

現在、生前の意思により死後に臓器を提供する中国人の数は、アジア首位となり、人口100万人あたりの臓器提供率は、2010年の0．03から2016年には2．98に上昇した。著しい進展を遂げたとはいえ、先進国と比べると、まだ大きな格差が存在している。

黄委員長は、次の通りコメントした。

「中国における臓器提供・移植改革は、十数年に及ぶ険しい探求を経て、国際慣例に沿ったものとなった。また、中国の具体的な国情に合わせた臓器提供・移植のプロセスは、臓器提供・移植の『中国モデル』を形成した」。

「中国には現在、1900人あまりの臓器提供・移植コーディネーターがおり、近く5千人にまで増やす計画だ。現在、臓器移植手術を実施している病院は173軒あるが、年内に200軒、2020年までに300軒まで増やすことを目指している」。

世界保健機関（WHO）、国際移植学会（TTS）、国際臓器提供調達学会（ISODP）などの国際機関から会議に参加した専門家、全マレーシア・イスラム党（PAS）のMarcelo Sanchez Sorondo代表、国内外の専門家らは、中国の臓器提供・移植事業発展における顕著な実績を十分に評価し、何らかの下心を持つ組織が国際的に流布する「臓器狩り（臓器強制摘出）」のデマを否定した。また、中国が、国際臓器提供・移植事業発展において絶えず進化し続ける自らの経験を共有し、指導的役割を発揮し、重要な貢献をすることを希望した。

今のところ、中国の臓器提供ボランティア登録者数は約30万人、臓器移植事例は累計1万2000例で、移植された臓器は3万4500個を上回っている。この中に、中国で死去したのち、臓器を提供した外国人5人の例が含まれている。（提供/人民網日本語版・編集KM）