2017年8月8日、環球網は、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題で中韓関係が冷却化する中、10月10日に期限を迎える中韓通貨スワップ協定の継続が難しい状況であるとする、韓国メディアの報道を伝えた。

8日付韓国メディア・亜州経済の報道によると、韓国の企画財政部と中央銀行は7日、中韓通貨スワップ協定の継続に関する協議に進展がないことを明らかにした。

中韓両国は金融危機後の2008年12月に初めて通貨スワップ協定を結び、11年には規模を拡大。14年には期限が3年間延長された。韓国にとっては最大規模の2国間通貨スワップだ。韓国政府は「中韓両国の経済にとってメリットがある」とし、中国に対して「政経分離」の姿勢を求めてきた。

しかし韓国メディアは、THAAD問題で両国関係がさらに悪化する中、中国を説得するのは「天に上るよりも難しい」とみているようだ。韓国の専門家からも「継続は難しそうだ。韓国は外貨準備の安定を保つとともに、ほかの主要国との新たな通貨スワップを検討しなければならない」との声が出ている。

記事は「韓国はこれまで米国や日本、欧州諸国との通貨スワップ合意結んできたが、いずれも波乱含みだ。08〜10年の米国との通貨スワップはあくまで金融危機へ対応するための一時的な措置であり、日本との通貨スワップは外交問題によって15年2月に終了した。今年初めに再締結に向けた協議が開かれる予定だったが、慰安婦少女像の設置問題により日本側が協議を拒否した」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）