2017年8月9日、中国メディアの財経網は中国中信集団（CITIC）およびカーライル・グループによる中国マクドナルドの買収が完了したと伝えた。

新マクドナルドは8日、「願景2022」という発展加速計画を発表。今後先5年間で売り上げを毎年2桁増としていく目標で、2022年末までには、中国全土のマクドナルド店舗数を、現在の2500店舗から4500店舗にまで増やす予定だという。

これに対し、中国のネットユーザーからは「中国人が経営すると安全性がますます心配になる」「これでまた安全食品を提供する企業が減った」など、心配するコメントが多く寄せられた。

これは、「われわれはお金がありすぎるから何でも買える。でも自信を持って経営管理できると言えるのだろうか？」という意見にあるように、中国企業による経営に不安があるためのようで、「そうしたらもうマクドナルドは食べられないな」というユーザーもいた。

ほかには、「愛国の志士は何をボイコットしたらいいのだろう」と事あるごとに不買運動の対象となってきたことを指摘する意見や、「この先も堂々とトイレを借りることができるのだろうか？」と別の心配をするユーザーもいた。（翻訳・編集/山中）