2008年5月7日、国家電網公司の発表したデータによると、京津唐地区（北京市、天津市、唐山市を含む渤海湾一帯）の火力発電用の石炭備蓄量は最高5日分しかなく、重慶市、安徽省などでも7日分があるのみ。これ以外にも備蓄量3日分以下の火力発電所が全国に55か所もあるという。「東方網」が伝えた。

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火力発電用の石炭備蓄量の不足について、ある専門家は「今年1月から2月に発生した雪害によって石炭価格が高騰し、電力会社が石炭の購入を控えていることが原因」と分析している。

しかし別の専門家は「備蓄量不足は雪害発生以前にすでに起こっていた。ただし雪害が問題の本質を見えなくしてしまった。これは中国の電力エネルギー供給システムの構造上の問題だ」と雪害説を否定。

また国家改革・発展委員会の関係者も雪害のみが原因ではなく、電力供給の問題や備蓄量不足には次の3つの要因が関連していると語っている。

1．石炭供給システムに構造上の矛盾があること。

2．石炭価格の上昇が早く、石炭を使用する産業のコストの上昇を招いていること。

3．天候の変化などの不確定な要因によって石炭や電力の使用量への影響が大きかったこと。

なお、石炭の不足は現在1日あたり約20万トンに達しており、備蓄を取り崩さざるを得ないだけでなく、各地の発電能力に大きな影響を与えているため、国家電網公司では、内蒙古電力など発電能力に比較的余裕のある他地区の電力会社に電力の緊急買付けを申し出ているという。（翻訳・編集/HA）