2017年8月12日、韓国・聯合ニュースによると、少子高齢化現象の深化などにより、日本の主要企業10社のうち3〜4社が人手不足に陥っていることが分かった。

日本メディアが、7月末〜8月初めに、121の主要企業を対象に人手不足に関してアンケート調査を実施した結果、「全般的に不足」との回答が4％、「一部で不足」とする回答が32％となり、全体の36％が不足していると回答した。「過不足はない」とする回答は63％と最も多かったが、「過剰」とする回答は1％にとどまり、全体的に人手不足の傾向が強い結果となった。

日本の6月時点の求人倍率は1．51倍で、求職者よりも仕事が51％も多いことになる。これは高度経済成長期の1974年以降で最も高い水準で、企業の83％は現在の景気状況について「拡大している」と肯定的に評価した。

一方で、企業の64％が、人手不足が景気に悪影響を与えると回答。企業は、悪影響の具体的な理由として、「受注活動や生産活動の遅れ」「人件費の上昇による収益圧迫」を挙げた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは、「日本がうらやましい」「日本語を勉強して、日本で就職しよう」「日本企業は世界的にも信用があるし、日本に行くか」「どうか韓国人を使ってください」「今すぐにでも日本で就職したい」「さあ、韓国を捨てて日本に行くときだ」など、日本への羨望の声が多く寄せられた。

また、「韓国も将来、日本みたいになれるかな？」と、韓国の将来を憂える声もみられた。

その他に、「日本にさえ行けば、全てがうまくいくわけではないぞ」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）