2017年8月13日、捜狐は、高高度防衛ミサイル（THAAD）問題の影響が韓国のテレビショッピング業界にも出ており、一部企業が中国市場からの撤退を余儀なくされているとする、韓国メディアの報道を伝えた。

韓国メディア・亜州経済は10日、韓国のCJテレビショッピングが中国資本との合弁で設立したテレビショッピングチャンネルが今年第2四半期に6億ウォン（約5800万円）の赤字を出したとする韓国金融監督院の情報を紹介。別の中国資本との共同出資によるテレビショッピングチャンネルも、同時期の純利益が昨年同期の3分の1以下にまで減少していた。

一方でCJは韓国本土では好調な売り上げを見せており、同社の責任者は「以前中国市場でよく売れていた電気炊飯器やフライパンがTHAAD問題の影響によって売れなくなり、収益が減少した」と語っている。

また、GSショップが中国で出資するテレビショッピンググループも、今年上半期の9億ウォン（約8700万円）の赤字が出たという。さらに現代ホームショッピングが2011年に中国設立した家有テレビショッピングは、昨年に47億ウォン（約4億5200万円）の赤字を出したのに続き、今年第1四半期も15億ウォンの赤字（約1億4400万円）となり、4月に放送を停止している。

業界関係者は「近年、中国ではインターネット販売業が急速に発展している。さらにTHAAD問題の影響もあり、韓国テレビショッピング業界は中国市場で厳しい状況にある」とした。（翻訳・編集/川尻）