2017年8月14日、中国のポータルサイト・今日頭条に、現金での支払い拒否は高齢者への差別だと中国の大学教授が主張していると伝える記事が掲載された。

記事は、支付宝（アリペイ）が推進するキャッシュレス化や微信（中国版LINE）が行うさまざまなキャッシュレスに関するキャンペーンで、中国では急速にキャッシュレス化が進み、便利になったと紹介。しかし同時に、さまざまな議論を呼んでいると指摘した。

専門家の中には、キャッシュレス化キャンペーンに疑問を呈する人もいる。北京師範大学・国際金融所の賀力平（ホー・リーピン）所長は、「もし現金での支払いを店が拒否するなら、それは私のような高齢者に対する差別になるのではないか」と述べている。

賀所長によると、現金での支払いができないことも不便なことであり、バランスのとれた多方面に配慮した社会を構築すべきで、現金拒否は法に触れる恐れもあるという。

清華大学・国家金融研究院の朱寧（ジュー・ニン）副院長も、「モバイル決済を大々的に活用することには賛成だが、キャッシュレス化社会には同意しない。モバイル決済が主流になる方向とはいえ、これは現金を無くすことを意味するものではない」と語り、「まだ多くの人が携帯電話やスマートフォンを使用していないことを覚えておかないと、不公平になってしまう」と指摘した。

これに対し、中国のネットユーザーから「この教授の言うとおりだ。モバイル決済に反対はしないが、現金払いを拒否すべきではない」「多様性を受け入れるべきで、モバイル決済を強制する必要はない。新たなことを学ぶべきとの理屈で人を縛るべきではない。人それぞれ自分の考えと選択の自由があるはずだ」など、同調するコメントが多く寄せられた。

しかし、「健康なお年寄りが簡単な新しい方法を学ぶことが駄目というのか？学ぶのに遅すぎるということはない、ということわざは口先だけなのか？」という主張もあった。（翻訳・編集/山中）