2017年8月14日、米華字ニュースサイト多維新聞は、中国が北朝鮮への追加制裁を決めたことについて「大きな代償を払う決定だが、中国政府の姿勢は揺るぎない」と伝えた。

中国政府が追加制裁を発表したのは12日。習近平（シー・ジンピン）国家主席とトランプ米大統領は電話会談で、北朝鮮の挑発行為をエスカレートさせることは「絶対に阻止しなければならない」との意見で一致した。

興味深いのはその時期だ。2日後の14日、米国は「中国に進出した米国企業が、知的財産権をめぐって当局に圧力をかけられているかどうか」を調査する日だった。トランプ氏は北朝鮮を盾に、中国政府に警告した形となった。つまり北朝鮮に今後より厳しい態度で臨むよう求めるふりをして、今後中国に対しては圧力を緩める用意があるとの意思表示である。

北朝鮮が中国に大きく依存していることは周知の事実である。しかし、中国側も北朝鮮への圧力を強めれば、自らも大きな痛手をこうむるのだ。中国の王毅（ワン・イー）外相はこのほど、伝統的に中朝の絆が強いことを認め、北朝鮮への追加制裁があれば中国は大きな代償を払わなければならないと表明していた。一方で、制裁を一度決めれば厳格に実行に移すとも強調していたのだ。（翻訳・編集/大宮）