2019年5月28日、韓国・聯合ニュースは「日本が韓国人の靖国合祀（ごうし）訴訟に原告敗訴の判決を下した」と報じた。

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記事によると、この訴訟は13年10月22日に同神社に合祀された朝鮮半島出身の軍人・軍属の遺族27人が日本政府と靖国神社を相手取り、合祀を取り消すよう求めた第2次訴訟。28日に判決公判が東京地方裁判所で開かれ、原告の要求が棄却された。

裁判所は「原告のすべての要求を棄却する。訴訟費用は原告側が負担する」という短い判決を出し、判決理由については明らかにしなかったという。記事は「訴訟提起から5年7カ月という長期戦だったにもかかわらず、裁判所が判決を読み上げるのにかかった時間はわずか5秒ほどだった」と伝えている。

判決を受け、原告側は声明で「日本の司法部の不当な判決を強く糾弾し、怒りを禁じ得ない。（日本による植民地支配から）解放されて74年が過ぎた今も、日本帝国主義の侵略戦争に強制動員されて悔しい思いで死んでいった犠牲者が、侵略神社である靖国に戦争犯罪者らとともに合祀されているという事実は容認できない」とし、「軍国主義の象徴である靖国神社が、家族の名前を利用してその名誉を踏みにじっている現状を受け入れることはできない。上級裁判所に控訴し、国連人権機構など国際社会に訴えてかけていく」と強調したという。

なお同神社には朝鮮半島出身者2万1181人が合祀されている。

これを受け、韓国のネット上では1200件以上のコメントが寄せられている。「日本はかたくな過ぎる。遺族が嫌がってるじゃん」「日本には良心のかけらもないのか」「せめて判決理由は説明すべき」「過去を否定することは未来を拒むこと」など、判決に納得できないと憤る声が相次いでいる。また韓国社会に対しても「これが日本の現実。こんな扱いなのになんでみんな日本旅行に行くのか」「それもこれも（親日派）の自由韓国党のせい」などの非難の声が上がっている。（翻訳・編集/松村）