2017年8月18日、中国新聞網は記事「日本企業は相次ぎ敗訴、日韓の歴史問題は徴用工問題へと拡大」を掲載した。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は17日、就任100日間の記者会見を行った。会見では慰安婦問題について「（1965年の）日韓会談当時には分かっていなかった問題だ」と指摘し、会談の結果まとめられた日韓請求権協定で解決したとの日本政府の立場は「正しくない」との見解を示した。また徴用工問題について、韓国の憲法裁判所や最高裁判所は個人の請求権は残っているとの判例を示しており、「韓国政府もこの立場で歴史問題に臨んでいる」とコメントした。

現在、徴用工問題については12件の訴訟が提訴されているが、8日に光州地方裁判所が三菱重工業に損害賠償を命じるなど、日本企業の敗訴が続いている。いずれの訴訟もまだ最高裁での判決を残しているが、文大統領の発言を見る限り日本企業が勝訴する可能性は極めて低いものとなりそうだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）