2017年8月19日、中国メディアのウォールストリート見聞は、記事「貿易保護という『核兵器』をついに活用、トランプ大統領が正式に米中貿易戦争を宣戦布告」を掲載した。

米通商代表部（USTR）は、大統領の指示により、中国による知的財産の侵害などの問題について、通商法301条に基づく調査を開始すると発表した。特許などの知的財産の侵害、中国に進出した企業の技術移転要求などが対象となる。301条が実際に発動された場合、関税引き上げなど一方的な制裁措置の発動が可能となる。その場合、中国が報復措置をとり、貿易戦争へと発展する可能性が懸念されている。

一方で301条が本当に発動できるのかは未知数だ。世界貿易機関（WTO）ルールに反しているとの指摘があるほか、米国にとって第二の貿易パートナーである中国の関税を引き上げれば米国経済及び米国民も被害を受けるからだ。光大証券のアナリストチームは、301条の調査には6カ月以上かかるが、この間に米中の協議が行われるほか、WTOという枠組みもあるため、最終的には平和的な解決で決着すると予想している。トランプ政権は301条という伝家の宝刀をちらつかせることで、米国内の政権に対する不満をそらし、同時に中国に北朝鮮に対する圧力を強めるよう促す狙いがあると分析している。（翻訳・編集/増田聡太郎）