2008年5月9日付「北京晩報」によると、北京市が市内1200か所の託児施設に「ゼロ報告制度（感染例がなくても報告する制度）」を導入する方針を明らかにした。

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中国衛生部は6日、手足口病の予防・抑制に関するテレビ電話会議を開催。それを受け北京市は、7日、対策会議を開き、感染の予防・抑制に努めるよう市の各部門に求めた。まず衛生部門に対して「衛生対策応急予備案」に基づき、病原学観点から感染原因を究明し、疫病発生状況を調査するよう指示したほか、疫病状況日報制度の導入、医療機関における発熱外来の設置、技術指導の強化を求めた。

また、教育部門には学校・託児施設への感染予防・抑制を徹底するよう指示。具体的には（1）託児施設において2人以上の発症者もしくは、1人以上の重症または死亡者が出た場合、施設を閉鎖し速やかに対処する（2）市内1200か所の託児施設に「ゼロ報告制度」を導入することを求めた。

このほか、家庭を中心に衛生環境の向上を図る運動を展開し、一般市民に良好な生活習慣を身に付けさせることで、季節性の感染症（伝染病）を予防するよう呼び掛けた。

5月7日0時時点で、北京市全域での手足口病発症例は2221例。なお、死亡例は報告されていない。（翻訳・編集/SN）