2017年8月28日、中国メディアの参考消息が、アジア諸国によるインドへの投資が急増していると伝えた。

インドメディアによると、インド政府による開放政策のほか、インド市場の大きな潜在力故に、ここ数年各国の投資者から熱い視線を浴びるようになっているという。

これまで、インドの外資は主に米国や英国、欧州各国が多かったが、アジア経済の実力の向上に伴い、アジア各国は対外投資を強めており、インドにおける外国からの直接投資に占めるアジアの割合が急増した。シティバンクのデータによると、これまでインドでは外資の占める割合は10％に満たなかったが、現在では25〜30％になっており、そのうち日本や韓国、中国、台湾からの投資が特に多いという。

シンガポールの経済学者によると、西洋の保護主義者の観点からすると、アジアの投資者はますますインドへ投資する傾向を強めており、インドでの「場所取り」を始めたと言えるという。また、シティバンクの南アジア地区の担当者は、大量の資金がインドへ流れており、特にインドの電子製造業への投資が多いと分析している。

このほか、東南アジア諸国の中ではシンガポールがインドへの投資に特に積極的だ。シンガポールは企業にとって税金面でのメリットがあるため、インドへの直接投資が最も多い国の一つになっているという。（翻訳・編集/山中）