シンガポールのリー・シェンロン首相はこのほど、2017年の独立記念集会演説（National Day Rally）で、「シンガポールのリム・スウィーセイ人的資源相が数年前に上海で栗を買おうと会計に並んだ際、中国人は現金を一切払わず、スマホを操作しただけで栗を買っていってしまった。我々は完全に出遅れている」と話し、シンガポールが中国の一部のスマート都市と比べ、遅れを取っていると力説した。新華網が伝えた。

シンガポールでのモバイル決済の発展を推進させるため、シンガポール政府はこのほど、2025年までにスマート国家の実現を目指す10年計画を発表。モバイル決済計画もまたシンガポール政府が全国への普及を推し進めているスマート技術の五大戦略国家プロジェクトの一つとなっている。

数年前、上海で見られるようになったモバイルによる決済シーンは確かに、今では中国のどの都市の街中でも見かけることができるようになっている。リー・シェンロン首相は中国の電子決済を手本にすることを明らかにしており、これはこれまでの役柄が全く逆転する形となっている。なぜならこれまで20年余りもの間、シンガポールは中国の手本となる国であったが、現在では中国のモバイル決済を手本としており、両国の「一方を手本とする」局面に変化が生じている。

この変化の背景にあるのは、中国のモバイル決済が世界のトップを走っているという事実だ。ある海外メディアは先ごろ、「世界で初めて紙幣を発明した中国が、世界で初めて現金の使用を停止した国になる」と報じた。ドイツの商業経済紙「ハンデルスブラット」は、「未来型決済を導入した時代の到来」と題した記事で、「他国がいまだ現金の使用の賛否について討論している中で、中国の珠江デルタのほとんどの地域では、現金使用の停止がすでに現実のものとなっている」とした。

中国の都市のほとんどで、消費のツールとして現金が使われておらず、モバイル決済が広まり、野菜売りのおばさんですら、その釣銭箱の代わりにQRコードを用いるようになってきている。モバイル決済は中国人の生活スタイルを変えただけでなく、世界に向けて中国のスマート技術の存在をアピールし、中国の「技術輸出担当」とも言える存在になりつつある。

シンガポールでは、中国のモバイル決済旋風だけでなく、さまざまなカラーのシェア自転車もブームとなっている。中国のシェア自転車「ofo」が昨年末にシンガポールに進出したのを皮切りに、今年3月には、シェア自転車「摩拜単車（モバイク）」がシンガポールで正式にサービスを開始した。現在、シンガポールの街中はまるで「戦場」の様相をなしており、シンガポールのシェア自転車「oBike」、黄色の「ofo」、オレンジ色の「モバイク」がしのぎを削り、多くの人の注目を集めている。

現在、中国のシェア自転車の海外進出はすでにとどまるところを知らない。今年6月に、モバイクは英国に進出し、マンチェスターやサルフォードの2つの都市にシェア自転車1000台を設置。その後、英国のSNS上で「シェア自転車ブーム」が巻き起こり、次々とモバイクを利用する様子がアップされた。あるツイッターのユーザーは、「シェア自転車は最高のアイディア。将来的にシェア自転車は至る所で目にすることができるようになるだろう。これはまさにコストゼロのもたらすウィンウィン」とツイートした。

今年7月、モバイクはイタリアへの進出を発表し、第一陣として、ルネサンス発祥の地であるフィレンツェと最先端ファッションの発信地・ミラノに進出するとした。この件について、フィレンツェのダリオ・ナルデッラ市長は、「モバイクの正式な進出は、フィレンツェが持続発展的な交通サービスシステムに向けて着実な一歩を踏み出す象徴となる出来事だ」と話した。

8月、モバイクは北海道札幌市でローンチイベントを行い、正式に日本に進出した。今回投入された自転車は、ノーパンクタイヤを採用しているため空気を入れる手間を省くことができるほか、自転車本体には小さなソーラーパネルが搭載されており、スマートロックに充電ができる。さらに、ロックにはGPS機能やモノのインターネット（IoT）チップが採用されており、多くのハイテク技術が搭載されている。

ローンチイベントでは、多くの市民がモバイクに試乗した。札幌大学の学生・鈴木陽大さんは、「モバイクは見た目もオシャレで、ハイテクな感じで、乗りやすい。それに、料金も安く、札幌でも乗れるようなってうれしい」と話した。一方、北海道大学の学生・中村大知さんは、初めてモバイクに乗ったといい、「乗っているところを撮った画像をSNSにアップする」と興奮気味に語った。

「中国製」から「中国スマート製造」、「中国のアイディア」から「中国基準」へ、製品から技術や観念に至るまで、中国の技術革新は密かに世界に変化を巻き起こしている。（提供/人民網日本語版・編集YK）