2017年8月28日、韓国の政府開発援助（ODA）を担当する外交部傘下の機関・韓国国際協力団（KOICA）の海外派遣職員が現地の女性職員にセクハラをしたとの訴えが上がり、内部調査を受けていることが分かった。KOICAでは職員によるセクハラなどの問題が相次いでおり、組織の信頼が揺らいでいる。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

KOICAは同日、中東地域の事務所に勤務する現地の女性職員が最近、直属の上司である所長からセクハラを受けたと主張したため、問題を外交部に報告後、詳しい調査を進めていることを明らかにした。KOICA本部の調査では、所長はセクハラ疑惑について「（女性職員の）肩に手を置いて話をしただけ」との趣旨の説明をしているという。

外交部は調査結果が出るまで所長を一時停職とし、結果により懲戒について判断する方針だ。

KOICAをめぐっては今年3月にも、派遣ボランティア団視察のためコスタリカを訪問した本部の幹部が現地事務所のインターン職員にセクハラを働いたとの疑惑が提起された。外交部は事件直後に諭旨免職となった同幹部を今月24日に準強制わいせつの疑いで検察に告発したばかりだ。

KOICAは昨年末時点で世界50カ国に4814人のボランティアを派遣しているが、2015年11月にはラオスでボランティアの団員が殺害されるなど、08〜15年に自殺や交通事故、病気などで7人が死亡し、216件の大小の事故が起こっている。

KOICAのある部署長は、セクハラなど相次ぐ問題を受け「国民の信頼を失うことも問題だが、（国政介入事件で逮捕・起訴された崔順実被告がKOICAの重要人事に関わっていたとされる）崔順実（チェ・スンシル）事件以後、理事長の空白が長期化し、職員の勤務規律も大きく緩んだ状態」とし、「このような状況では、海外ボランティア団の安全事故まで起きはしないか心配」と憂慮している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「運営も混乱、人事も台無し、KOIKAに存在価値があるのか？」「海外ボランティア活動を一定期間中止にしろ」「外交部が直接業務を掌握すべき」「こんな組織がボランティア活動？笑わせる」「組織が腐っている」など、KOIKAへの批判の声が多く寄せられた。

また、「海外支援は完全な民間ボランディア団体に任せた方がいい」と、民間組織活用への言及もみられた。（翻訳・編集/三田）