日本の有名な経済学専門家である日本大学の露口洋介教授は、25日に深センで行われた中国（深セン）総合開発研究院の第3期総研国際報告会の席で、「円は第3の国際通貨だが、国際化のレベルはそれほど高くない」と発言した。中国新聞網が伝えた。

この報告会は「国のハイレベルシンクタンク」などと呼ばれる同研究院が開催し、経済界に影響力をもつものだ。当日は円の国際化から人民元の国際化が学べる点やヒントというテーマをめぐって話し合いが行われた。

露口教授の説明によれば、「2010年のデータをみると、世界の外国為替市場における円の取引額は米ドル、ユーロに次ぐ3位だ。2017年には円が世界の外貨準備に占める割合も3位だった。だがドイツ、フランス、英国、イタリアに比べて、日本が国際貿易で円を使用する割合は非常に低いままだ。1990年代にバブル経済が崩壊した後、日本の経済状況が大きく改善することはなく、円はこれまでずっと高いレベルの国際化を達成できずにいた」という。

また露口教授は、「日本政府と中国政府はどちらも米ドルへの依存度を引き下げたいと考えており、日中両国はこの点については衝突するところがない。12年6月には、円と元の直接取引が始まり、東京市場と上海市場の2カ所で直接取引が行われるようになった。14年に日本はアジアにおける新しいリテール決済ネットワーク（APN）に加盟した。17年6月には、日本政府が円の国際化に向けた3回目の取り組みを行った。これと同時に、中国も元の国際化を願っている。こうした状況は日中両国政府のどちらにとっても非常によい機会であり、両国は自国通貨の国際化実現という方向で協力していける」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集KS）