2017年9月30日、環球時報は、間もなく着任する韓国の新しい駐中国大使が、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に反発する中国に理解を示したとする、韓国メディアの報道を伝えた。

韓国日報の29日付報道によると、盧英敏（ノ・ヨンミン）新駐中国大使は韓国外交部で記者団と会見した際、自身が親中派だと語るとともに「THAADのレーダー探査距離は800−2000キロメートル。中国がTHAADに反対する理由も理解できる」との見解を示した。

世界日報は盧大使が「私は記者の皆さんよりも中国を理解している。共産党史はもちろん、大学時代には毛沢東語録の研究もした。中国の5000年の歴史で、漢民族が統一した王朝は対外拡張を企てたことはなく、今の中国には侵略の遺伝子はない。もしTHAADのレーダー探査距離が2000キロとなれば中国の大部分が含まれることになる。中国の疑念を晴らすには、政治や外交における説明のほかに、探査距離の技術プログラムを確認する必要がある」と語ったとしている。

聯合ニュースによると、盧大使は10月10日に中国入りする予定だという。盧大使はまた「韓国企業が中国で困難に直面している理由はTHAAD以外にもたくさんある。例えば、イーマートの中国市場撤退はTHAAD問題が起きる前から決まっていた。企業のために良い環境を作るのは政府の責任であるが、企業自身も自助努力が必要だ」と指摘した。

韓国政府は8月末に、新しい日本、米国、中国駐在大使を発表した。なかでも盧大使は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の腹心とされている。（翻訳・編集/川尻）