2017年8月29日、韓国のSKハイニックスは米系投資ファンド「ベインキャピタル」と共に、東芝を相手に法的対応を検討しており、波紋が予想されている。メモリー半導体子会社の売却を推める東芝が、通常の手続きを経ずに優先交渉対象者を変更したことへの措置だ。韓国・アジア経済が伝えた。

業界によると、ベインキャピタルは産業革新機構（INCJ）、日本政策投資銀行（DBJ）、経済産業省に遺憾の意を示す公式文書を送った。ベインキャピタルは公文書による予告など通常の手続きを経ずに優先交渉対象者を変更した点、秘密保持契約（NDA）があるにもかかわらず既存の交渉情報を利用し、東芝とウェスタン・デジタルの間の交渉が進められている点を問題視した。

これに関し、SKグループの関係者は「東芝がウェスタン・デジタルを含む日米連合と本契約を締結する場合、ベインキャピタルとともに仮処分申請など法的訴訟に着手することを真剣に検討している」と伝えた。

東芝は原発事業による莫大な損失を解消するためにメモリー半導体子会社の売却を推進しており、6月21日に日本のINCJとDBJ、米国のベインキャピタル、韓国のSKハイニックスで構成された日米韓連合を優先交渉対象者に選定した。SKハイニックスはベインキャピタルに買収資金3〜5兆ウォン（約2900億〜約4900億円）を転換社債の形で支援する予定だった。しかし、東芝は日米韓連合との最終的な交渉を行っておらず、ウェスタン・デジタルが含まれた日米連合に優先交渉対象者を変更した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「東芝には商道徳がない」「粉飾決算をするような会社だ。道徳なんてある訳ない」「日本が悪いことをするのは昔も今も変わらない」「これが日本人のすることだ」など東芝をはじめ、日本や日本人への批判の声が寄せられた。

また、「正しくないことには強力に対応すべき」と法的処置の推進を肯定する意見もみられた。

その他「東芝が日本政府から圧力を受けたんだろう」と日本政府の関与に言及するコメントもあった。（翻訳・編集/三田）