2020年10月12日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、中国が世界の貧困国に対する債権者の地位を大幅に強化していると報じた。

記事によると、世界銀行は12日に「中国はここ数年で日本を遥かに上回るペースで債権を増やし、貧困国に対する世界最大の債権国の地位を大幅に強化している」とし、主要22カ国が持つ債権総額に占める中国の割合が2013年の45％から19年末には63％にまで増加する一方、第2の債権国である日本の比率は同じ期間で15％を維持していることを明らかにした。

一方で、今年春に主要20カ国・地域（G20）が決定した貧困国の債務返済を5月1日より1年間の期限で一時猶予することついて、国際通貨基金や世界銀行、主要7カ国（G7）が期限を延長するよう求める中で、中国は積極的な姿勢を見せていないとも指摘。世界銀行は「一部の大きな債権国、例えば中国は、貧困国の債務返還一時猶予のプロセスに真剣に参加していない」と不満を示したという。

記事はまた、G7も「一部の国」が債務返済猶予のプロセスに参加することを避けていることについて「非常に遺憾」とし、「国の公共機関が対外融資を商業ローンとして扱っている」との不快感を示したことを説明。「具体的に名指しはしていないものの、批判は暗に中国を指したものだ」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）