2017年8月30日、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）問題で中韓関係の冷え込みが続く中、海外網は中国市場で苦戦する韓国・ロッテマートがベトナム市場攻勢を積極的に行っていると報じた。

記事によると、ベトナムの総人口は約1億人で、30歳以下が全体の6割以上を占めている。若い消費者が多いことや年6％の経済成長で、市場は急速に発展。現在、韓国流通企業の目はベトナムに向けられており、特に同市場への攻勢が目立つロッテグループの中でもロッテマートには際立った動きが見られるという。市場進出から10年目の今年、現地店舗数は13店舗を数えるとのことだ。

一方、中国が反発するTHAAD配備用の土地をロッテグループが提供したことから、ロッテマートは中国で厳しい状況に置かれている。記事によると、中国にある112店舗のうち74店舗が営業停止となり、13店舗は地元住民のボイコットで休業状態。営業停止の場合でも従業員には毎月、給与の7割を支払う必要があり、毎月の営業損失額は1000億ウォン（約98億円）に上っている。

記事は「文在寅（ムン・ジェイン）氏が韓国大統領選に勝利した後、各界は『新大統領がTHAAD問題解決のための突破口を見つけてくれる』と期待したが、韓国企業の中国事業はより深い泥沼にはまった」と指摘、ロッテグループ幹部が中国撤退の考えがないと表明する一方、ロッテ百貨店幹部が「来年上半期に状況の好転が見られなければ、中国事業の見直しもあり得る」と明かしたことも伝えた。（翻訳・編集/野谷）