2017年8月31日、米華字メディアの多維新聞や米ボイス・オブ・アメリカによると、米フロリダ州の共和党下院議員、マット・ガエッツ氏とニール・ダン氏は30日、同州タラハシーで聴聞会「無慈悲な略奪：中国がアメリカの起業家からアイデアを奪う方法」を開催し、中国とその企業による米国の知的財産権の窃取は「前例のない規模だ」と指摘した。

ガッツ氏は「中国による系統的で全方位的な米国の知的財産権の窃取は、米国の経済や国家安全保障に深刻な脅威となっている」とし、「米国のアイデアを奪う中国の行動は、私たちが伝統的に知っているいかなる産業スパイよりもはるかに深刻で前例のないものだ」と述べた。

保守系シンクタンク、アメリカ企業研究所の中国経済専門家、デレク・シザーズ氏は「中国は、技術移転を強制することにより、世界の他の国々に追いつき、自身の限られたイノベーションを補うために他人の技術を盗むことを望んでいる」と語った。

米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー代表はこのほど声明を発表し、「トランプ大統領の授権および『1974年通商法』第301条に基づき、技術移転、知的財産権、革新の各分野で中国に対する貿易調査を正式に発動する」と述べた。

中国商務部の報道官は31日、「中国政府は一貫して知的財産権の保護を高度に重視し、公平競争が行われる市場環境と良好な投資環境を積極的に作り出している。関係省庁は今後、外商投資企業の知的財産権保護に向けた行動を始める予定だ」と述べている。（翻訳・編集/柳川）