2017年9月1日、韓国SBSは、日本政府が、早ければ再来年から現行60歳の公務員の定年を65歳に引き上げる案を推進することを伝えた。

SBSは、日本政府が公務員の定年を60歳から65歳に延長する目的は大きく2つとし、高齢者の所得を維持することと、超高齢社会で深刻化している人手不足を解決することを挙げた。

日本では、すでに定年退職して再び公職に就いた60歳以上の元公務員だけで4000人を超える状態。日本は史上最大のベビーブーム世代の1947年から49年の間に生まれた団塊の世代が65歳を超え、超高齢社会に突入した。SBSは、「解決策の一つとして定年延長を主張する自民党の提案を政府が具体化し始めた」と分析している。

対象は国家公務員と地方公務員。来年の通常国会で関連法を更新し、2019年から25年までを3段階に分けて定年を5年延長する案が有力だ。SBSは、「日本政府の今回の定年延長案は、企業にも大きな波紋を起こすとみられており、法改正まではかなりの議論が予想される」と指摘した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは、「韓国はこの制度をまねてはならない」「韓国の公務員は50歳を超えたら遊んでいるぞ。老人ホームに等しい」「韓国では遊んでいる公務員が多い。今の人員の半分を削減しても十分。定年延長なんて、もってのほかだ」「韓国は55歳定年にすべき」「韓国の国会議員の定年を60歳にしろ」など、日本の公務員の定年延長と絡めて、自国の公務員への批判の声が多く寄せられた。

また、「定年を延ばすより、新人を積極的に採用すべきじゃないかな」と、新人の採用を促す意見もみられた。

その他に、「定年延長もいいけど、韓国人人材も使ってくれ。韓国人は余っている」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）