2017年8月28日、超党派の国会議員で構成する「日中次世代交流委員会」の第5次訪中団が在重慶日本総領事公邸で開催された「成渝日本経済文化交流会」に参加した。一帯一路（海と陸のシルクロード）の中核都市である同地域での日中協力のあり方について活発に意見交換が展開された。

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超党派訪中団は遠山清彦（団長＝公明）、橋本岳（副団長＝自民）、小熊慎司（副団長＝民進）、伊佐進一（事務局長＝公明）、田嶋要（民進）、玉木雄一郎（民進）、小西洋之（民進）、濱地雅一（公明）、國場幸之助（自民）、井野俊郎（自民）の各衆院議員10人。

重慶・成都地域からは卿光亜・四川省人民対外友好協会常務理事、石井秋夫・三井住友銀行（中国）重慶支店長、大島正裕・新玖商業発展有限公司副総経理（三井物産より出向）、孫仁中・重慶欧美同学会留日分会会長をはじめ、重慶・成都在住の中国政府関係者、大学教授、実業家30数人が出席。成渝（成都、重慶）地域での日中の友好、経済協力、文化交流について意見交換した。

席上、主催者の星山隆・駐重慶日本総領事が、「成渝地域における中国と日本との経済、文化の領域での合作を促進していく交流の場として心よりお迎えしたい」とあいさつ。

日中次世代交流委員会としては初めての中国内陸部の訪問で、各メンバーは「中国内陸部の重慶がこれほど発展していることに驚いた」「日中友好の交流を深めることができ大変有意義だった」「一帯一路の中核都市としての重慶地域の重要性を理解できた」などと口をそろえた。

公明党ロボット産業振興推進プロジェクトチーム座長を務める遠山団長は、重慶市には中国で3番目の国家級開発区、両江新区があり特にロボット産業園の発展が目覚ましいことについて、大きな関心を寄せていた。

医療分野に関心のある議員も多く、伊佐議員は「私は国会議員になる前には文部科学省で働いていた。私の選挙区の大阪では医療、製薬に係る技術が優れているので、この分野での成渝地域との合作に関心ある」と言明した。このほか「8月上旬まで厚生労働副大臣をしていたので日中医療合作に関心がある」（橋本議員）、「九州の地元では中国人のインバウンド医療に関心が大きい」（濱地議員）などと語った。

この交流会の企画と運営に当たった共催団体の成渝日本経済文化交流協会（名誉会長＝韋雲隆・重慶理工大学創新工程研究院院長教授・元重慶市政協常務委員）の小泉博之専務理事事務局長は「一帯一路構想により急速な変貌を遂げようとしている重慶市と成都市地域で、日本企業がどのように一帯一路構想に関わるべきか、今までにはない斬新な日中合作の方式を構築、展開できるようなプラットフォームとして貢献したい。今回ご参加いただいた10人の議員団は将来、力のある政治家として日中間の外交、経済、文化の面での重責を担われており、成渝地域での新しい日中合作のあり方を一緒に考えていただける」と期待している。

成渝日本経済文化交流協会は、中国内陸部で急速に発展する重慶市（人口3150万人）、成都市（1400万人）と日本企業が交流し双方がビジネスメリットを享受し、日中両国の文化交流を図るための経済文化交流プラットフォーム。中国の大きな市場と日本の優れた科学技術を融合することで、重慶市・成都市の企業・大学・自治体と日本の企業・大学・自治体がともに友好的で持続的な発展ができる経済交流と両地域の文化交流の場となることを目指している。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。