2017年9月4日、韓国・ニュース1などによると、韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官が、原子力潜水艦など戦略資産の定例配備を米国側に求めた事実と明らかにするとともに、戦術核の再配備の可能性について言及した。

宋長官は4日午後、国会で開催された国防委員会全体会議で、与党議員からの質問に対し「（北朝鮮の核の脅威に対応して）定期的、定例的な拡大抑止（「核の傘」と通常兵器による抑止）資産を韓半島に展開するのがいいと（米国に）伝えた」とし、「定例的戦略資産（配備）を強化する」意味で、空母や原子力潜水艦、爆撃機などを釜山（プサン）ほか韓国の各重要地点に配備したい方針を米国側に伝えたと述べた。

戦略資産の定例的配備とは、戦略爆撃機、原子力空母、原子力潜水艦など米軍の戦略資産を朝鮮半島に定期的に循環配備するもので、米軍の戦略資産が少なくとも一つは韓国や周辺海域で活動している「常時循環配備」よりは警戒度が低い水準の対応だ。

また、宋長官が「戦術核配備の検討」に言及したことが問題となっている。韓国大統領府は「戦術核の配備は検討対象ではない」との立場を示しているためだ。野党議員から「戦術核の再配備こそが、中国の圧迫に対抗するわれわれの唯一のカードではないか」と問われたのに対し、宋長官は「深く検討してみる必要がある」としながらも、戦術核配備が「一つの代案になり得る」と回答した。

さらに、「（北朝鮮に）大陸間弾道ミサイル（IBCM）まで実戦配備されれば、戦術核再配備の問題が国内で大きな議論になるはずだが、どう思うか」という質問に、宋長官は「韓米間の非核化の問題、国際関係などがあり、深く検討していくべき事案だ」と答えた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「米側軍事資産の配備は米側が決めること」「自主防衛を叫びながら、結局はアメリカ頼みだ」「米国の戦略資産は無料じゃないぞ」など、米国の軍事力配備を要求する政府に懐疑的な意見が寄せられた。

また、「与野党は政争を中止し、国民を説得して、強力な軍事力を持たなければならない」「やるべきことはやらねばならないが、戦争を防ぐ方向に向かわねばならない」など、政争を繰り返す与野党に言及した意見もみられた。（翻訳・編集/三田）