今年は日中国交正常化45周年にあたる。長期にわたって中国経済を研究している財務省・財務総合政策研究所の副所長、国税庁・税務大学校の校長を務める田中修氏が最近、セミナー「中日の経済協力の現状と展望」に参加し、日中が経済貿易の10の分野での協力推進を加快させるよう提案した。新華社が伝えた。

10の分野とは▽資源、エネルギー、環境▽生産効率向上がもたらす高コスト社会への対応▽伝染病への対応、医薬品の共同開発▽高齢化社会、人口減少社会への対応▽政策性金融機構の設立▽住宅政策▽財政改革▽産業構造の調整▽国際金融▽金融リスクの防止・予防のことだ。

【高齢化社会対応の分野での協力】

田中氏によると、高齢化問題は東アジアが直面している共通の重要課題。日本学術界が2011年4月に発表した報告は、高齢化問題をめぐって、国民、自治体、国の3つの項目に、19の分野、34件のプロジェクト、185個の小さな課題が設けられていた。

「医学、生物学、心理学など多くの面と関係する課題は、専門の学者や専門家の関与が必要。できれば、中国と協力して共同研究をし、その成果を東アジア社会にシェアすることを強く望んでいる」と田中氏は述べた。

【政策性金融機構】

田中氏は、「現在、中国は政策性金融機構を設立して、中小企業、零細企業を悩ます資金調達の問題を解決しなければならない」と提案した。

そして、「日本は、高度経済成長期の初期、中小企業の金融問題を非常に重視していた。1949年に設立した国民金融公庫、53年に設立した中小企業金融公庫は、中小企業の資金の需要に対応することに的を絞った政策性金融機構だった」とし、「純粋な民間資本の銀行に頼って、中小企業の金融の需要を満たすのは、至難の業だろう。不足を補うために、この分野に的を絞った政策性金融機構を設立することが絶対に必要となる。日本はこの分野で十分な経験を有している。日中は金融分野の協力を通して、中小企業の資金調達の難題が早く解決するよう促進しなければならない」との見方を示している。

【産業構造の調整】

田中氏は、「中国が推進する供給側の構造性改革の重要な任務の一つは、過剰な生産能力の削減とゾンビ企業の淘汰。70年代初期から90年代中期、特に79年の第二次オイルショック以降、日本は非常に厳しい構造調整期を経験した」と指摘している。

そのため、日本の通商産業省（当時）は83年に「特定産業構造改善臨時措置法」を制定し、産業調整に必要な電気炉、アルミニウム、化学繊維、化学肥料、合金、紙質、石油化学を特定産業に指定し、すぐに設備の処理を行うよう求めた。87年に制定された「産業構造転換円滑化臨時措置法」は、特定の事業者や特定地域の構造転換をサポートした。さらに、95年には「特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法」を制定し、単一企業の経営革新に金融の面でのサポートを提供した。

田中氏は、「上記の政策には、成功したものもあれば、失敗したものもある。しかし、日本の過去の経験は、中国が教訓として参考にする価値がある」と指摘している。

そして、「中国は、不動産の在庫処理、不動産市場の健全な発展、レバレッジ解消などの問題において、日本のバブル崩壊後の経験を参考にすることができる」との見方を示している。

最後に、田中氏は、「中国経済の持続可能で健全な発展は、日本にとっても、大きな商機であり、東アジアの安定した発展の大きな助けになる」とした。（提供/人民網日本語版・編集KN）