2020年6月4日、中国メディアの第一財経は、新型コロナ収束後の国内観光需要喚起のための「Go Toキャンペーン」について紹介する記事を掲載した。

記事は、「日本政府が7月下旬から、新型コロナウイルスの影響で打撃を被った旅行業界や飲食業界での需要を喚起するため、『Go Toキャンペーン』を実施する」と紹介。「主に、旅行商品の購入やレストランの予約、イベントの参加などで割引券を使用できるというもので、日本国内旅行では1泊当たり2万円を限度に代金の半額を補助する」と伝えた。

そして、「このキャンペーンの予算は、すでに20年第1次補正予算に盛り込まれており、1兆7000億円規模になる」と紹介。「日本政府の計画では、7月末までに段階的に外出自粛の制限を緩和して、できるだけ早く経済を回復し、正常な生活に戻す」と説明した。

さらに、「緊急事態宣言解除に伴い、多くの観光地で営業を再開している」と紹介。東京スカイツリーは約3カ月の休業後、6月1日から営業を再開したと伝えた。一方で、「感染予防のため来場者はマスクの着用と入り口での手の消毒が求められ、営業時間も短縮している」と指摘。大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンも、6月8日から大阪府民（※年間パスポートがある大阪府民）を対象に営業を再開、19日からは大阪付近の住民も入場できるようになると紹介し、マスク着用や列に並ぶ際の社会的距離の確保などが求められると伝えた。

また、「東京ディズニーリゾートはいまだに再開時期を明示していない。所在地の千葉県はテーマパークの休業要請を解除してはいるものの、首都圏では県をまたいだ活動の自粛がまだ呼び掛けられているため、運営者はこの点を考慮したのではないか」と分析した。

記事は、「日本では感染の再流行を防ぐため、国内の遊園地協会が合同で来場者と職員の安全を確保するためのガイドラインを発表している」と紹介。「これには、体温測定やマスク着用のほか、ジェットコースターなどの屋外施設では大声で叫ばないようにすることや、お化け屋敷の中で来場者との距離を確保することなどの規定が含まれる。しかし、こうした規定について日本メディアからは、来場者の興味が大幅に削がれてしまうかもしれないとの見方が出ている」と伝えた。（翻訳・編集/山中）