2017年9月8日、威鋒網は「北朝鮮の行動で、日本のJアラートシステムのすごさを再認識させられた」とする文章を掲載した。

8月29日、北朝鮮の発射したミサイルが日本の北海道上空を通過した。その際、日本政府はJアラート（全国瞬時警報システム）を通じて北海道や東北地方の住民にミサイル襲来の危険性を伝えた。

文章はJアラートについて「総務省が開発し、2007年に正式運用を開始した、大規模災害や武力攻撃などの緊急情報送信システム。自然災害以外の警報が初めて出されたのは12年12月の北朝鮮によるミサイル発射時で、以後毎年のように訓練を実施して精度を高めてきた。日本はこの方面の危機意識が相当強いと言わざるを得ない」と説明している。

また、今回の警報では自衛隊や米軍からミサイル発射の情報を得た政府が警報を発信してからわずか10秒ほどで、通信衛星を通じて全国の国民に第一報が届いたと紹介。それでも一部の日本メディアや有識者からは「このタイミングで警報を出されても逃げる時間がない」との意見が出たとした。

文章は、Jアラートの特筆すべき点として、行政だけではなく国民にも携帯電話などを通じて瞬時に情報が伝わることを挙げている。「Jアラートは携帯電話の音量や通知設定を飛び越え、直接音声と文字で警報を発する。14年4月に各キャリアが緊急速報メール配信サービスを開始したほか、Jアラートを受信するアプリも多く発表されている。携帯以外にも、ラジオやテレビでも受信でき、新幹線や地下鉄は速報を受信すると自動で減速、停車する。エレベーターやガス管、建設現場、医療機関にも警報センサーが取り付けられている。」と伝えた。

そして「日本に比べると、わが国の危機意識は低い。Jアラートのシステムに学ぶとともに、民間防護、国防の教育をさらに強化しなければならない」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）