2017年9月11日、参考消息網によると、米メディアは米国が日本や韓国への武器販売を増やそうとしていると伝えた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは6日、北朝鮮問題で強硬な立場を見せている米トランプ大統領が4日に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と電話会談した際、韓国保有の弾道ミサイルに対する重量制限を解除し、より強力な通常武器の購入を認め、米国が数十億ドル規模の武器装備を売却することを韓国側に伝えたとした。

また、「トランプ大統領が武器の売却を行うには議会の承認が必要だ」と指摘する一方、米国のシンクタンク「センター・フォー・ア・ニュー・アメリカン・セキュリティ（CNAS）」のアジア太平洋安全プロジェクト責任者が「米国と日本、韓国との緊密な関係や現行の条約を鑑みれば、武器装備の売却は難しいことではない。過去にも国家の安全を理由に国会での承認を飛ばした前例がある」と語ったことを伝えている。

米国は北朝鮮に圧力を掛けるための軍事的オプションとして、定例化している米韓軍事演習に日本を参加させるプランを持っているという。オバマ前政権時代に国防総省の東アジア担当副次官補を務めていたアブラハム・デンマーク氏は「日本の軍事演習参加は非常に有益だ。最初は小規模だろうが、徐々に規模を拡大していくことだろう」と語った。

記事はさらに「米国による保護に対する疑念から、日本や韓国の一部政治家が自国の核武装を求めている。長年タブーと見なされてきた考え方だ。これに対して米海軍太平洋艦隊のスコット・スウィフト司令官は『その憂慮には根拠がない。両国内にはさまざまな声があるが、米軍と日本、韓国の軍事協力はかつてないほど密接だ』と語っている」とした。（翻訳・編集/川尻）