2017年9月12日、環球時報によると、中国で展開するスーパーマーケットの売却を報じられた韓国ロッテグループが11日、事業撤退を否定する声明を出した。

この問題は、海外メディアが11日、ロッテショッピング関係者の話として報じたもので、中韓の緊張が来年まで続いた場合、スーパーマーケット売却を検討する可能性があると明かしたという。これに対し、ロッテグループは声明の中で「現在、全ての産業資産の見直しについて検討を進めているところだ」と説明。ただ「（スーパーマーケットの）ロッテマート中国事業から撤退するかどうかは見直しの話し合い対象になっていない」と指摘し、中国事業を手放さない考えを示したという。

ロッテグループは在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備用の土地を提供しており、THAADに反発する中国では市民によるボイコットが起こるなど苦しい状況に置かれている。（翻訳・編集/野谷）