2017年9月13日、環球時報は、日中韓の民間団体が共同申請した慰安婦問題に関する資料が、間もなくユネスコ世界記憶遺産に登録される可能性があることについて、日本国内に焦りが生じていると報じた。

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記事は、日本メディアが「もし慰安婦資料が同遺産入りすれば、日本国内ではユネスコ分担金の拠出を止めよとの声が必然的に高まるだろう」と伝えたことを紹介した。

菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で「メンバー国の友好と相互理解を促進するというユネスコの趣旨に合わない。今後の動向に注目し、立場を守るべきところは守って行動する」とコメントしている。

記事は、ユネスコに提出された慰安婦関連資料について、日本の団体と中韓の団体間で異なっている部分があると指摘。「日本の団体が提出した資料では、慰安婦問題や旧日本軍によるアジア人女性の徴用が強要されたものであることを否定している」と伝えた。

2015年、中国が申請した南京大虐殺関連資料の世界記憶遺産入りが決定すると、日本政府はユネスコに対して同遺産の審査制度の改革を要求した。ユネスコは日本の要求に応じて今年10月に新たな審査制度を定める予定だが、新制度の実施は18年からとなっており、慰安婦関連資料については従来の流れに沿って審査されるという。（翻訳・編集/川尻）