2017年9月13日、韓国・SBSによると、光復（日本からの解放）以降に国家所有となるべきだった日本植民地時代の日本人の土地を還収する活動を行ってきた韓国検察が、裁判で初の勝訴判決を勝ち取った。

大邱地裁安東支院は先月、検察が提起した訴訟で「被告のイ氏は土地5250平方メートルに関し、原告の国に所有権を移転する登記手続きを履行せよ」と命じる判決を下した。両者ともに控訴しなかったため判決は確定し、土地は国有地として移転登記された。

さらに、昌原地裁密陽支院でも先月、同様の趣旨の決定が下された。裁判所は被告のチョン氏に対し「土地252平方メートルの所有権を国に移転せよ」との和解勧告決定を出し、検察は土地の引き渡しを受けた。

検察は日本人名義の土地を解放後に不正登記した11人の土地約58000平方メートルを国に還収するため、10件の訴訟を起こしていた。このうち2件が今回解決したため、残りは8件となった。

日本植民地時代の日本人保有の土地は解放後に米軍政に帰属し、1949年に施行された帰属財産処理法により国有地として還収された。しかし、朝鮮戦争の過程で土地台帳が欠落・消失し、不正登記などにより未還収の土地が残っているのだという。

検察は調達庁から日本植民地時代の日本人の土地台帳をまとめた資料「国有化調査対象の土地」を受け取り、還収活動を開始した。登記簿謄本を追跡して最初の所有者を確認し、日本植民地時代の居住日本人名簿と照らし合わせるなどの作業を通じて還収対象を選定したという。

10件の訴訟のうち最も規模の大きい訴訟は来週判決が言い渡される。春川地裁江陵支院は19日、検察が被告のチョン氏に対して起こした江陵市にある林野4万6612平方メートルに関する所有権移転登記訴訟の判決を下す予定だ。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「気分がすっきりした」「今からでも日本植民地時代の痕跡を整理するのはいいこと」「昔の日本が正当な方法で韓国の土地を所有していたとは思えない。今回の措置は当然だ」など判決を歓迎するコメントが多数寄せられている。

一方で「国有地が国民に有益な土地として活用されることを願う」「その10件は氷山の一角に過ぎない」と懸念する声や、「これまで不法に保有していたのだから罰金も支払わせるべきでは？」「親日派の土地から還収してほしい」などと主張する声も。

また、、韓国ドラマ｢冬のソナタ｣のロケ地として知られる個人所有の観光地・南怡島について「国庫に還収すべき」と主張する声も多くみられた。（翻訳・編集/堂本）