2017年9月15日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は、安倍晋三首相とインド・モディ首相との会談後に発表された日印共同声明の内容についてコメントした。

華報道官は15日の定例記者会見で記者から「日印両国首脳が発表した共同声明は、国連海洋法条約に基づく南シナ海を含むインド―太平洋地域の問題解決を再確認したほか、暗に中国や『一帯一路』構想を指し、各国が国際基準を順守して包容性を示すべきとした。日本はまたインド北東地域の投資強化を表明している。これらの内容についてどう考えるか」との質問を受けた。

これに対して華報道官は「われわれも安倍首相の訪印に注目し、共同声明も熟読したが、声明中に中国という言葉は見つからなかった。日本やインドのメディアは声明が暗に中国を指したものではないかと関心を寄せており、私も一部のメディアが考えすぎなのか、それとも本当に隠れた目的があるのかとちょっと興味をもっている。ただそれは、日本やインドに直接聞いてみるべきだと思う」と回答した。

また「航行の自由や、紛争の平和的解決については、当事者が直接話し合って解決し、国際法に基づく各国の航行、飛行の自由を維持するというのが中国の一貫した立場だ。日本によるインド北東部への投資に関してだが、中印間の国境が画定しておらず、東側の国境地域では紛争が残っていることはご存知だと思う。現在両国は協議を通じた問題解決に努めている。いかなる第三者も両国の努力を尊重すべきであり、いかなる手段による介入もすべきではない」としている。

さらに「日本とインドはいずれもアジアの重要国。両国の関係が正しく発展し、地域各国の相互信用、協力、地域の平和、安定、発展に対して建設的な役割を果たしてくれることを望む」と語った。（翻訳・編集/川尻）