中国が主導し、中国、日本、米国、フランス、ドイツなど29カ国・地域から89の団体会員が加盟する世界的な観光業の組織、世界観光連盟（WTA）が13日発足し、四川省成都市で発足式が行われた。参考消息網が伝えた。

成都では、世界の観光業界における最高レベルの会議として2年に1回開かれている国連世界観光機関（UNWTO）の第22回総会が11日から16日まで開催されていた。

スペインメディアによると、同国からはイベリア航空、百貨店グループのエル・コルテ・イングレス、スペイン旅行会社連盟（CEAV）などがWTAに参加している。

CEAVのRafael Gallego氏は「この国際的な観光業組織の創設の目的の一つは、中国と世界の他の国々との間の観光業協力を促進することだ」とし、「観光業は世界・中国を問わず有数の産業であり、中国は現在、世界で最も強力なエコノミーだ。WTAへの加盟はスペインにとって非常に重要であり、中国もスペインをはじめとする世界各地からの旅行者を受け入れることで多くの利益を得ることになるだろう」と述べた。（提供/Bridge・編集/Akutagawa）