2017年9月20日、韓国・中央日報などによると、米韓両国が韓国の原子力潜水艦保有について原則的に合意したと、複数の韓国政府関係者が明らかにした。

報道によると、政府関係者の一人が19日、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は米国ニューヨーク訪問で（弾頭重量と射程距離を延長した）『ミサイル指針改定』に加え原子力潜水艦を持ち帰るだろう」と述べたという。

他の関係者も「これまで韓米間の原子力潜水艦保有問題を緊密に議論してきており、すでに実務ラインでは議論が終わった」とし、「国連総会期間（日本時間18〜22日）に進められる韓米首脳会談後、適切な時点に公開されるだろう」と述べた。さらに「原子力潜水艦の導入は、ニューヨーク訪問中の文在寅大統領の核心課題として、歴代どの政府もしていないことだが、米国政府を相手に合意を得ることができると思う」と語った。

こうした報道を受け、韓国のネットユーザーからは「いよいよ韓国が原潜を保有できるのか。やっぱり文大統領はやってくれた」「文大統領がいてくれると心強い」「真の安全保障大統領」「これこそが真の外交だ」「本当にすごいことだ」「難しい交渉だったと思う。お疲れさまでした」など、文大統領と現政権への肯定的な意見が多数寄せられている。

また、「ミサイル重量射程制限の撤廃に続いて原潜保有まで合意した。朴槿恵（パク・クネ）の時の（北朝鮮向け宣伝用）拡声器やビラ攻撃とは大違いだ」「これこそが本当の保守だ」など、前政権への皮肉を交えた批判の声も目立った。

しかし一方、韓国大統領府の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席秘書官は20日、記者団に送ったメッセージで「韓米原子力潜水艦保有合意の記事は事実と異なり、これまで両国間のいかなる形式の合意もなされていない」と、米韓両国が合意したとする報道を否定した。（翻訳・編集/三田）