2017年9月20日、風傳媒は「東芝半導体が『日米韓連合』に売却決定、台湾・鴻海の『東芝の夢』絶たれる」とする記事を掲載した。

東芝は同日午前に取締役会を開き、米投資ファンドのベインキャピタルを軸とする「日米韓連合」に半導体メモリー事業を売却する方針を決議した。売却額は設備投資負担分も含めて2兆4000億円の見通し。シャープを買収した台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（グオ・タイミン）会長の夢は絶たれることとなった。

東芝は今年1月、米国の原発事業で発生した巨額の損失を補てんするため、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」など半導体事業の売却を決定していた。6月には1度「日米韓連合」を優先売却先に選択していたが、三重県四日市工場で半導体メモリーを共同生産する米ウエスタンデジタル（WD）が反発。国際仲裁裁判所に売却差し止めを申し立てていた。

日本メディアによると、売却先は「日米韓連合」に決まったが、WDは引き続き反対するとみられる。（翻訳・編集/大宮）