2008年5月15日、河北省、遼寧省、安徽省など11の省市の公安機関はインターネット上に掲載された四川大地震に関するデマ40件を調査、現在までに17人の身元を特定した。うち2人を拘留、2人に謝罪文を書かせ、13人を警告処分とした。人民網が伝えた。

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14日、成都市では「水道水が化学物質に汚染された」とのうわさが流れ、住民がミネラルウォーターの買い占めに走るなどのパニック状態となった。うわさの出どころはインターネットと見られている。ほかにも「地震は人為的に引き起こされた」などのうわさが流れている。

中でも「1か月以内に北京周辺で大地震が起きる」といううわさは大きく広がる気配を見せている。1976年7月28日に唐山大地震が発生した後、同年8月16日、23日に四川省で大規模な地震が発生したことが根拠となっている。

また、地震に便乗した詐欺も横行。「地震で財産をなくしたのですぐに振り込んで欲しい」「義援金募集の知らせ」などの携帯メールを送りつける振り込め詐欺が多発しているほか、ネットの義援金募集サイトをまねたフィッシングサイトも確認されている。（翻訳・編集/KT）