2017年9月23日、韓国・国民日報によると、国防科学研究所（ADD）主導で開発中の次世代軍団（師団と野戦軍の中間に属する戦術部隊）級偵察用無人機（UAV−2）が昨年の初試験飛行で墜落していたことが分かった。

防衛事業庁が、共に民主党議員に報告した国政監査資料「軍団級UAV−2試作1号機墜落事故検討報告書」によると、昨年7月24日、忠清南道（チュンチョンナムド）論山（ノンサン）陸軍航空学校でUAV−2の初飛行が行われた。ところが、初飛行の無人機は、離陸直後に左に傾き滑走路の端に不時着。この事故で無人機胴体が完全に壊れ67億ウォン（約6億6000万円）の損失が発生した。ADDが開発を主管するUAV−2は、現軍団のUAVを代替する事業で、12〜17年に1180億ウォン（約117億円）が投入される。

事故調査に乗り出した防衛事業庁防衛事業監督室は、ADD飛行制御チームの重大な過失で墜落事故が発生したと判断し、飛行制御チーム全員に賠償責任を問わなければならないと結論付けた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは、「開発者が故意に墜落させたのではない限り、いかなる処罰もあってはならない」「これは、不正ではなくて業務上の過失なのに、ちょっとひどい」「こんなことしていたら研究する人がいなくなる」「研究者に責任を押し付けるのは小学生でもできる」など、開発者に対し賠償責任を問う姿勢に批判の声が寄せられた。

その一方で、「チェックリストを活用して複数の部門や役職が互いに重複して確認していたら、このようなミスは予防することができただろう」と、開発者側の問題を指摘する声もみられた。その他に、「墜落による損失も研究費の一部と見るべき」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）