2017年9月25日、中国新聞網は、安倍首相が衆院解散を表明したことについて「日本メディアは『責任逃れだ』と批判している」と伝えた。以下はその概要。

華字メディア・日本新華僑報網はこのほど、安倍首相の解散表明が「自分で言い出し、自分のためのものだ」と指摘。改造内閣から2カ月足らずでの総選挙突入で、日本の政局が混迷することを危惧した。

衆院選の選挙公約として、安倍首相は社会保障制度の全世代型への転換と、幼児教育や低所得世帯の子どもを対象にした高等教育の無償化など「人づくり革命」を進めることを掲げた。さらに、19年10月に予定されている消費税率10％への引き上げ増収分の使途を財源に、2兆円を投入すると表明した。

しかし、朝鮮半島情勢が緊迫化し、与党は国際社会と協調しながら対応が求められる今、突然の解散と衆院選は内閣と国会を混乱に陥れる。重大事件が発生した場合、誰が緊急対応するのか。取り返しのつかないミスが起きる可能性もある。安倍首相がこの時期、焦って解散する理由が理解できない。自身と夫人が森友学園、加計学園のスキャンダルに巻き込まれていることに関係はないのか。

安倍首相がスキャンダルを隠そうとしても、国民は忘れない。保身のための電撃解散であることも分かっている。日本の政治が個人的な思惑に利用された。政治史の汚点として刻まれるだろう。（翻訳・編集/大宮）