世界各国が中国人観光客の誘致を目指す中、人民日報は「海外は中国人観光客を本当に理解しているのか？」と題する記事を25日付で掲載した。

8日間の大型連休となる今年の国慶節（建国記念日）連休は、600万人を超える中国人が海外を訪れると予測されている。こうした中、記事は中国人観光客を呼び込むための各国の取り組みを紹介。マレーシア・サバ州では中国語によるサービスが増えており、イスラエルは今年10月に国内で中国人ガイドの養成プロジェクトをスタートさせるという。また、ロシアでは専門家が人気観光スポットの管理当局や警察などに中国語と中国事情に詳しい人材を配置するよう提案。イタリアはホテル設備の見直しや中国語案内の増設などで「おもてなし体制」の改善を図っているそうだ。

記事によると、以前は「中国語の案内板がない」「洋式の食事になじめない」などの問題が海外を訪れた中国人観光客を悩ませていたが、近年は大幅に改善している。記事はまた、中国未来研究会旅遊分会の劉思敏氏がある文章の中で「中国人観光客は会食を好む。苦手なのは柔らかすぎるベッド。海外の受け入れ側は設備やサービスなどを見直す必要がある」と指摘し、この一方で「各国・地域で中国人観光客の生活習慣や心理的特徴などに配慮した調整が行われている。これは積極的なシグナルだ」と評価したことを紹介。一方、上海に本社を置くクルーズ会社の責任者は「中国人の旅客は家族と一緒により多くの時間を過ごすことを重視している。われわれは中国人観光客が何を望んでいるかを以前にも増して理解した」と語ったという。

記事は「家族」とともに「祖国への愛」も中国人観光客誘致の鍵になると説明。「中国が反発する高高度防衛ミサイル（THAAD）を配備した韓国に対するボイコットが中国人観光客の間で起きた」と述べ、その国が中国と友好関係にあるかどうかが中国人観光客の目的地選びに影響するとの考えを示した。

記事はまた、海外が中国人観光客に対して持つイメージについて「過去にはマナーが悪いというレッテルが貼られ、『海外旅行はショッピングのため』と考えられてきたが、現在は異なっている」という趣旨の意見を掲載。中国旅遊研究院院長の戴斌氏が語った「中国人の海外旅行は以前のショッピング中心から旅先の生活体験重視へと変わってきた。これと同時に、海外での買い物もより理性的になるという大きな変化が生じた。受け入れ側は中国人観光客に対する従来のイメージを改めるべき」との言葉を取り上げている。（提供/Bridge・編集/Asada）