2017年9月29日、中国メディアの参考消息が、日本メディアの報道を引用し、日本の対中円借款が完了したと伝えた。

日本政府が中国向けの政府開発援助（ODA）として続けてきた円借款の貸し付けが26日に完了した。累計3兆円を超える有償資金援助は、日中国交正常化45周年となる今年、その歴史的役割を終えたという。

記事によると、2007年以降は新たな円借款は行われていなかったが、既存の事業については貸し付けが続いていた。最後の貸し付けを終えたのは、青海省での総合環境整備プロジェクトで、約5万3000ヘクタールの植林や砂防ダム、水利設備など総額63億円の事業だ。この事業により、付近の村では泥流被害が減少したという。

円借款は、中国の改革・開放政策を支援するために1979年から始まった。これまで367件の事業に3兆3650億円の円借款が実施され、基礎インフラ事業などに幅広く利用された。しかし、中国の経済発展や軍事力増強などのため、日本国内で対中援助の見直し論が高まり、円借款は2000年の2000億円をピークに減少していた。

JICA中国事務所の中里太治所長は、「中国からの最近の1年当たりの元本返済は約1000億円に上り、元本、利息とも延滞はなく優等生だ」と指摘。「中国を長期的に支え、企業、政府、大学の交流機会を提供した」と、円借款の意義を強調したという。　

これに対し、中国のネットユーザーから「この円借款が中国経済の発展に大きく寄与したことは否定できない」「日本政府の低利子による資金援助には感謝するよ」などのコメントが寄せられた。

しかし、「有償資金援助なら、利息を一円残らず支払う。中国人は約束を守るから日本人に損はさせない」「借りた金を利息と一緒に返すのは当然だ。それを優等生とか言われる筋合いはない」という主張もある。（翻訳・編集/山中）