2017年9月29日、中国メディアの環球網によると、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備問題で、韓国を訪れる中国人観光客が激減し、韓国の免税店事業者の間で経営権を放棄したり閉店したりする動きが相次ぐ中、新たに三つの免税店が予定していたオープンを延期するという。

記事は、韓国・聯合ニュースの報道を引用し、韓国関税庁の特許経営権審査委員会が27日、新世界セントラルシティー店とトップシティの営業開始期限を2018年12月26日まで、現代百貨店免税店の営業開始期限を19年1月26日までそれぞれ延期することを決定したと伝えている。

報道によると、関税庁は昨年12月、大企業を対象にしたソウル地域免税店の新規事業者3社と中小・中堅企業を対象にしたソウル・釜山・江原地域免税店の新規事業者3社の計6社を選定する審査結果を発表した。大企業ではロッテ、現代百貨店、新世界の3社が選ばれ、中小・中堅企業としてソウルはトップシティが、釜山は釜山免税店が、江原はアルペンシアが選ばれた。大企業ではロッテ免税店ワールドタワー店が今年1月に営業を開始したが、残りの2社はオープン延期を提案したという。

規定上、新規の免税店は、特許取得から1年以内に営業を開始しなければならないという。だがTHAADの影響で中国人観光客が激減し、開店しても赤字になると予想されることから、オープンを延期せざるを得ない状況のようだ。

記事によると、韓国のキム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部長官は19日、仁川国際空港の出国エリアにある免税店を訪問した際、新規免税店の開業期限を最大限延長することができるようにすると述べたという。

韓国では、平沢市平沢港にあるHANA免税店が先月30日に営業を停止して閉店したほか、ハンファギャラリアは今年7月、済州空港免税店特許を返却し撤収することを発表したと伝えられている。（翻訳・編集/柳川）