2017年10月3日、英BBCの中国語ニュースサイトは、米ラスベガスで1日夜発生した米国史上最悪の銃乱射事件を受け、日本でなぜ銃犯罪がほとんど起きないのかについて分析したBBCの過去の記事を改めて伝えている。

記事はまず「日本は世界で最も銃犯罪率が低い国の一つであり、2014年の銃による死亡者数は米国では3万3599人だったのに対し、日本ではわずか6人だった」とし、その秘密として「日本で銃を購入したいなら、忍耐と決意が必要だ」と指摘する。

記事によると、日本で銃を購入するには、まず終日の講義に参加して筆記試験や射撃場での試験に合格し、精神鑑定や薬物検査をパスしなければならない。犯罪記録も調べられ、警察が過激派グループとの関係性を調査し、親戚や同僚も調査対象となるという。

さらに日本では、警察が銃の免許交付を拒否する権限だけでなく武器を捜索・押収する権限も持ち、ハンドガンの所持は完全に禁止され、ショットガンとエアライフルだけが許可される。法律によって銃器を販売する店の数も制限されており、47都道府県のほとんどで多くても3店舗ほどしかない。購入してからも、銃と弾薬の保管場所を警察に通知し、銃は鍵の掛かる場所に入れ、その鍵はまた別の場所に保管しなければならない。銃所持許可のライセンスは3年で無効となるため、継続したければ、再び講習、試験、というステップを踏まなければならないという。

記事は「こうしたことが、日本でなぜ銃犯罪が非常にまれであるのかを理解するのに役立つだろう」とし、「日本で発生する大量殺傷事件のほとんどがナイフによるものだ」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）