2017年10月5日、韓国・ヘラルド経済はこのほど、10日に満期を迎える中韓通貨スワップ協定を延長するか否かについて、中韓ともに大型連休に入る前の9月末までに中国側から何ら連絡がなかったと伝えた。

外国為替当局などによると、韓国では中央銀行である韓国銀行を主軸として中国との通貨スワップ延長可否を議論しているが、まだ実務者協議も行われておらず、満期を直前にしてその後の延長については不透明な状況だ。

記事は、「韓国の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐる中韓間の対立により、通貨スワップ問題について中国側が積極的な交渉に出ていない」と指摘した。

韓国銀行の関係者は「中国と実務者級協議を継続中」とし、「相手がいる業務なので、進捗（しんちょく）状況を述べるのは難しい」と語った。韓国銀行によると、中韓通貨スワップは3600億元（約6兆1000億円）に達する。これは韓国が現在結んでいる全通貨スワップの45．8％、自国通貨（LC）スワップの67％を占めており、中韓通貨スワップ満期後の延長がなかった場合、通貨危機時に使える外貨資金が現在の約半分に減ることになる。

建国（コングク）大金融IT学部のオ・ジョングン教授は「1994年と2004年に米国が利上げを行った後、外国人投資資金が流出し、韓国など東アジア諸国が危機を迎えた」とし、「米国が金融政策を正常化する過程で、危機が迫れば必要な外貨を緊急カバーするのにおおむね1000億ドル（約11兆2600億円）以上不足している」と診断した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「もう中国に振り回されるのは終わりにしよう」「通貨スワップを結んでいたいとしても、中国の金は信用できない」「中国との協定なんて信用できるか」「全通貨スワップの45．8％も信用できない中国と協定を結んでいたことに驚いた」など、中国への不信の声が多く寄せられた。

また、「欧州連合、中東、南米、インド、ロシア、世界の国々と接触して通貨スワップを結ぼう」「米国に頼んでみたらどうだろう？」など、他国との協定締結に言及する意見も。

その他に、「日本との関係も良くないしね…」「日本を蹴って、中国には裏切られ」「日本に乗り換えるか」など日本に言及した意見や、「北朝鮮を制裁するどころか、韓国が制裁されている」「外国に頭を下げて回るな。恥ずかしい」などとするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）