2012年に成立した習近平政権は、2013年に「国家ガバナンス改革」を発表して中国の政治と経済の構造改革に着手した。前回述べたように、この政権の改革はそれまでの政権に見られたスローガンの提示だけではなく、改革が前進するように責任者や期限を設定し、いわゆるPDCAを回すという近代的な手法を取り入れていた。

この構造改革は順調に滑り出したかのように思われた。しかし実は、習近平政権が発足した2012年、まさにその年から中国経済の減速が始まっていたのである。筆者は、2012年の春節（2月の旧正月）に花火の売り上げが突然前年比30％も減少したというニュースを見て、何かの異変の前触れを感じていた。まだ環境問題などで花火が規制される前のことである。

2012年には実質成長率がそれまでの約9％から7％台にまで低下した。これは明らかに経済成長が減速したということなのだが、当時の報道ではそれでも7％台の経済成長を誇る中国は、世界では成長センターだとみなされたため大きな話題にはならなかった。

しかし中国の経済統計データを細かくみると、2012年の「工業増加値」、「固定資産投資」、「社会消費品小売総額」、「輸出総額」、「消費者物価額」、「卸売物価額」及び「財政収入」のそれぞれの前年からの伸び率、また購買担当者指数（PMI）などの数値は、2011年以前の値より明らかに不連続的に低下していたのである。

習近平政権はこのような経済の変調に気がつき、2014年になって「中国経済は“新常態”に入った」と宣言した。中国経済は、高度成長から中速度成長に移行したが、これは経済成長国が成熟化していく過程ではある種必然であり、重要なことは当分の間この中速度成長を安定的に継続させていくことが必要であり、政策もそれを目指すという意味であった。

しかし「新常態」は、一種の願望的政策であり構造的な飛躍を目指すものではなかった。そういう意味で、当時の政策ブレーンたちの説明は「中国経済は量的拡大から質的充実に移行している」といった若干苦しげな言い訳が目立っていた。

世界の過去の例を見ても、日本、ドイツ、韓国、ブラジルなどにみられるように、高度成長からいったん中度成長に落ちると、必ずもう一段低下してゼロ成長付近を経験してきた。中速度の経済成長を長くキープするための政策手段というのは、あまりないということになる。言い方を変えれば、どの国も構造改革等による不連続な変化を経験しなければ、経済構造の変革は成し遂げられないという意味である。

しかし幸いにも中国は、過去の経済成長国と同じような経過を辿らなくて済んだ。成長率は7％台から6％台に緩やかにおちたが、それでも中速度成長をその後5～6年継続することができた。その原因は、長年の海外からの投資や不動産市場からの徴税などでため込んだ中国政府の財政力であろう。2014年からは、主に公共インフラ投資などの増加によって国家の経済成長を支えていくことができた。

しかし投資依存の経済成長は、経済構造の中身を劣化させることは避けられない。そこで習近平政権は、2015年に経済の潜在成長率を高めるために「供給側（サプライサイド）構造改革」という政策を打ち出したのである。

需要をやたらに高めるのではなく、経済成長の源泉となるものを育てていくこの手法は、経済学的にみても極めてまっとうなものである。経済学の教科書によれば、潜在成長率を高める要素は3つある。資本投入、労働投入そして全要素生産性（技術イノベーション等）である。しかし投資依存を減らし、2010年代半ばに生産年齢人口が減少に転じて労働力に期待できなくなっていた中国で、唯一の方法は技術イノベーション等による新たな産業や付加価値を作り出すことであった。

そうした中に神風のように出現したのが、アリババやテンセントなどの民間企業が生み出した先進ITサービス業である。彼らは政府の規制が追い付かない間に、サービスのデジタル化などによる数々の社会イノベーションを生み出し、中国に先進産業を勃興させたのである。

ここではこの産業の発展経過は割愛するが、中国にはまさに潜在成長率を高めるための産業が生まれたのである。この「新経済」とも呼ばれる産業は、基本的にサービス業（第3次産業）であるが、その仕組みがデジタル化により発展したために、中国経済には別のメリットをもたらした。それはそれまで捕捉が難しかった第3次産業の所得の捕捉率が格段に向上したことである。

平たく言えば、それまで税徴収ができなかった末端の労働報酬等が、キャッシュレスで授受されるためきちんと捕捉、徴税ができるようになった。中国はデジタル経済の普及とともに、経済成長に対するサービス業の貢献比率がぐんと上昇したのはそのためである。

技術イノベーションというとすぐに米国との摩擦の原因になった「中国製造2025」という政策が注目されるが、実はデジタル経済下における政府の役割をインフラ構築だと定めた「インターネット＋」という政策の方が、中国の経済構造改革上重要な政策だったと言えるのである。

こうして習近平政権の改革政策のうち、国家ガバナンス改革と供給側構造改革は、一定の成果を生み、中国の経済成長を後押しして経済大国化の大きな原動力になった。しかし、やがて中国経済はまた大きな障害に直面することになる。それが2017年の米国トランプ政権の誕生である。次回は、米中貿易摩擦の中国経済への影響と日中ビジネスについて述べる。

■筆者プロフィール：松野豊

大阪市生まれ。京都大学大学院衛生工学課程修了後、1981年野村総合研究所入社。環境政策研究や企業の技術戦略、経営システムのコンサルティングに従事。2002年、同社の中国上海法人を設立し、05年まで総経理（社長）。07年、北京の清華大学に同社との共同研究センターを設立して理事・副センター長。 14年間の中国駐在を終えて18年に帰国、日中産業研究院を設立し代表取締役（院長）。清華大学招請専門家、上海交通大学客員研究員を兼務。中国の改革・産業政策等の研究を行い、日中で講演活動やメディアでの記事執筆を行っている。主な著書は、『参考と転換－中日産業政策比較研究』（清華大学出版社）、『2020年の中国』（東洋経済新報社）など。