2017年10月5日、中国メディアの新浪によると、中国東部の江蘇省が、9月21日の「世界アルツハイマーデー」に合わせて、介護の必要な高齢者や認知症患者を家族に持つ世帯を対象に「息抜き」を与える公的プログラムを導入した。

記事はまず、「母親が認知症になって15年。付きっきりで睡眠も満足に取れない日々が続いている。夫は耐えきれず離婚してしまった」「母親は12年前から認知症で、父親も尿毒症になってしまった。もう疲れた」などと話す人々の声を紹介し、公的な介護サービスを利用するにも月額4000元（約6万8000円）の費用がかかることから、低・中収入世帯には負担が大きく、家族が常にそばにいて介護しなければならない状態に陥るケースが少なくないとした。

その上で、江蘇省が同省の紅十字会（赤十字）の協力を得て導入したプログラムを紹介。それによると、開始当初はまず応募者の中から100世帯を選び、毎月1回無料で医師が訪問診察し、介護や身の回りの世話を提供することで、家族の負担を減らす。さらに今後は人材育成にも努め、プログラムを拡大させていくという。

記事によると、江蘇省は中国で高齢化が最も進行している省の一つで、60歳以上人口が省の総人口の22．10％を占めており、介護の問題は深刻さを増しているという。（翻訳・編集/岡田）