2017年10月5日、中国のポータルサイト・今日頭条に、国連報告によると将来的にモバイル決済がますます増えていくと伝える記事が掲載された。

国連貿易開発会議の報告によると、2014年の時点で先進国では51％の支払いがクレジットカードによる支払いだったが、この数字は2019年には46％にまで減少する予測だという。その主な理由は、技術の進歩により多くの人が気軽にモバイル決済が利用できるようになったからだ。

しかしこれは、発展途上国には当てはまらないという。例えば、エジプトでは電子商取引はいまだに代金引換だ。しかしケニアでは、モバイル決済が電子商取引で最も多い決済方法となっている。

モバイル決済に関しては、中国が最も進んでおり、WeChat Payとアリペイが2大モバイル決済方法となっている。電子商取引での決済のうち、およそ68％の消費者がアリペイを使用しており、この2社のサービスだけで2016年に3兆ドル（約330兆円）近くを扱ったという。

将来的にモバイル決済が越境決済に利用されると報告書は予想。安全性の向上と少額の取引の増加によって今後はますますモバイル決済が増えていくだろうとした。（翻訳・編集/山中）